建設業界の今後

建設会社の派遣依頼に応えられない

建設業界の超繁忙状況を受けて派遣会社に登録している施工管理資格者のニーズが高まり、ほとんど底をついている状況になっています。更なる派遣要請には応じられない状況になっており、派遣会社では新たに施工管理資格者の求人活動を強化しています。金額の提示も従来を大幅に上回り、一部では年収1,000万の条件も出ています。日本では一定の請負金を上回る工事には公的な資格を保有している施工管理者の常駐が義務付けられておりますので、施工管理者の不足は工事の進捗に影響を与えることになります。現在の日本では東日本大震災の本格復興工事に加えて東京オリンピック・パラリンピックの周知決定による施設整備やインフラ整備等緊急を要する工事が増加しておりますので施工管理者の不足は深刻な問題を生じる可能性もあります。

事前に施工管理者の登録が必要な場合がある

最近の建設工事の受注条件においては公共工事を中心に当該工事の担当者の事前登録を求めるケースも出て来ています。従来は受注後に施工管理者を決めることが出来ましたので、自社で不足した場合には派遣で施工管理者を手当てすることが出来ましたが、事前登録制になりますと受注する前に担当者を決める必要がありますので、施工管理資格者を余裕をもって採用しておく必要があります。建設業界全般に新卒採用の数は増やしてはおりますが、施工管理に必要な資格を取得するためには一定の現場経験が必要になるためすぐに有資格者となることは出来ません。当面は派遣会社と協力を行いながら建設業が不況な時期に他産業に移動した有資格者の求人を行うことで切り抜けることが必要です。